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トピックス:【フラット35】

平成28年(2016年)熊本地震により被災された方へのお知らせ

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住宅ローンが通らない!?個人信用情報開示請求の仕方

信用情報機関の開示で滞納記録が見つかった

裁判所を通じ借金問題を解決したと思っていたが、信用情報開示をすると滞納記録があると判明滞納記録の削除を求めたいがそれも難しい場合、どういった対処をすれば良いのでしょうか?相談先日、信用情報機関(JICC)で開示いたしました。平成15年5月14日の滞納記録が残っておりました。その当時、民事再生を行い弁護士さんの指導のもと、ご迷惑をかけてた金融会社様へ3年間支払いをしましたが、1社のみ0円(支払い義務がない)の金融会社様がありました。滞納記録があったのはその1社のようです。私としては、弁護士さん、裁判所を通じ解決したものと思っておりましたのでとても残念でなりません。1社へ削除等の問い合わせをしたものの話が通じません。10数年前の事で当時の資料等がなく今後どうしてよいものか不安で仕方がございません。今後どのような対応をしていけばよいのか、またJICCの滞納記録を削除するにはどうしていったらよいのでしょうか?相手会社の状況がどうであれ、債務が残っているということであれば、時効援用をして削除を求められるようです。それでも滞納記録が消えない場合、消えなかった経過を記録に残した上で信用情報機関に削除を直接求めてみるといいでしょう。個人ではそれが難しい場合、弁護士・専門家に相談してみるといいと思います。 裁判所を通じ借金問題を解決したと思っていたが、信用情報開示をすると滞納記録があると判明滞納記録の削除を求めたいがそれも難しい場合、どういった対処をすれば良いのでしょうか?相談先日、信用情報機関(JICC)で開示いたしました。平成15年5月14日の滞納記録が残っておりました。その当時、民事再生を行い弁護士さんの指導のもと、ご迷惑をかけてた金融会社様へ3年間支払いをしましたが、1社のみ0円(支払い義務がない)の金融会社様がありました。滞納記録があったのはその1社のようです。私としては、弁護士さん、裁判所を通じ解決したものと思っておりましたのでとても残念でなりません。1社へ削除等の問い合わせをしたものの話が通じません。10数年前の事で当時の資料等がなく今後どうしてよいものか不安で仕方がございません。今後どのような対応をしていけばよいのか、またJICCの滞納記録を削除するにはどうしていったらよいのでしょうか?相手会社の状況がどうであれ、債務が残っているということであれば、時効援用をして削除を求められるようです。それでも滞納記録が消えない場合、消えなかった経過を記録に残した上で信用情報機関に削除を直接求めてみるといいでしょう。個人ではそれが難しい場合、弁護士・専門家に相談してみるといいと思います。

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トピックス:【フラット35】

3月3日(木)、17日(木)ホームページのメンテナンスのご案内

3月3日(木)、17日(木)ホームページのメンテナンスのご案内

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住宅ローン比較コンシェル

フラット35の審査基準を徹底解説。民間銀行の住宅ローンとの審査基準との違い

住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」は民間銀行の住宅ローンよりも審査が甘いという理由から申込む方も多いのですが、それでも審査落ちをする方もいます。今回は「フラット35の審査基準はどこにあるのか?」フラット35の審査基準を徹底解説します。 フラット35の審査基準 申込年齢 フラット35の審査基準:お申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上も可) 民間銀行の住宅ローン審査では、申込み時の年齢よりも、完済時の年齢の方が重視されます。これは同じ60歳で借りたとしても、返済期間が10年なのか?35年なのか?で完済時年齢は大きく変わってくるため「何歳で申込んだか?」よりも「何歳まで返済を続けるのか?」が重要だからです。 逆に言えば、完済時年齢の問題で民間銀行の住宅ローン審査に落ちた方はフラット35であれば審査に通る可能性があるということです。 日本国籍 フラット35の審査基準:日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方 これは民間銀行の住宅ローンとほぼ同じです。日本での永住許可を持っている外国人か?国内に住んでいる日本人である必要があります。 返済負担率 フラット35の審査基準 年収400万円未満 → 返済負担率 30%以下 年収400万円以上 → 返済負担率 35%以下 返済負担率 = 1年間のローン返済額 / 年収 1年間のローン返済額には、他の住宅ローン、カードローン、自動車ローン、教育ローン、クレジットカードのキャッシング・分割払い・リボ払い(一回払いのショッピング利用は除く)が含まれます。 年収は申込年度の前年の公的証明書に記載された金額ですので、源泉徴収票や確定申告書に記載された金額となります。給与所得以外に不動産所得や事業所得、配当所得、利子所得なども合算されます。 返済負担率は民間銀行の住宅ローンでも、35%以下というのが許容範囲の銀行が多く、同じような審査基準と考えて良いでしょう。 技術基準 フラット35の審査基準:購入する住宅がフラット35の技術基準をクリアしていること フラット35の適合条件 条件 戸建 マンションなどの共同住宅 接道 原則として一般の道に2m以上の接道 住宅の規模 70㎡以上 30㎡以上 住宅の規格 原則として2つ以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、炊事室、便所、浴室の設置 併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上 戸建型式等 木造の住宅は一戸建て又は連続建てに限る 断熱構造 住宅の外壁、天井又は屋根、床下などに所定の厚さ以上の断熱材を施工(断熱等性能等級2または省エネルギー対策等級2レベル) 住宅の構造 耐火構造、準耐火構造または耐久性基準に適合 配管設備の点検 点検口等の設置 共用配管を構造耐力上主要な壁の内部に設置しないこと 区画 住宅相互間等を1時間準耐火構造等の界床・界壁で区画 床の遮音構造 – 界床を厚さ15cm以上(RC造の場合) 維持管理基準 – 管理規約が定められていること フラット35技術基準の詳細はこちら 民間銀行の住宅ローンの場合、購入する住宅に関する審査というのは、技術基準よりも売却時の市場価値(担保価値)が重視されます。返済できない場合には担保である住宅を売却して回収しなければならないため、「いくらで買ったか?」ではなく「いくらで売れるか?」「価値が落ちにくいか?」ということの方が重要度が高いのです。 一方、フラット35はお役所的な審査になってしまうことと、国の住宅ローンとして「良質な住宅を増やす」という使命があるため、最低限の技術水準をクリアしていることの方が重要になるのです。 融資率 フラット35の審査基準:融資率が9割を超えると審査が厳しくなる フラット35のウェブサイトでも 「融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較してご返済の確実性などをより慎重に審査を行います。」 と明確に記載されています。「頭金(自己資金)が1割を割り込む場合には厳しく審査をしますよ。」ということです。これは頭金の拠出割合によって貸し倒れ率が変わってくるからです。 融資率に関してはフラット35の方が民間銀行の住宅ローンよりも厳しく設定されています。 団信 フラット35の審査基準:団信は任意加入なので非加入なら審査不要 民間銀行の住宅ローン審査の場合は、団信が必須加入ですので、団信審査に通らなければ住宅ローン審査も通らないという関係になっています。 一方でフラット35の場合は、団信の加入・非加入は任意ですので、団信審査に通らない方でもフラット35審査には通る可能性があります。 団信審査 フラット35と民間銀行の住宅ローンは審査に関するそもそもの考え方が違う! 民間銀行の住宅ローンでは、銀行も民間企業ですので利益を出さなければなりません。 利益を出すためには、貸し倒れ率を引き下げる必要があるのです。そのために審査をして、「信用力が低い人には融資しない」という判断が必要になるのです。 結果として、民間銀行の住宅ローン審査で重視するのは 「確実に返済してくれる人かどうか?」 「物件の担保価値は十分にあり、万が一のときに売却しても回収ができるか?」 という点になってくるのです。 一方で、金融支援機構の提供するフラット35というのは、独立行政法人ですが、結局は国が提供する住宅ローンです。損失を出しても税金で補てんされることになります。 フラット35の審査で重視されるのは 「融資条件をクリアしているかどうか?」 という極めてお役所的な判断になるのです。 貸し倒れが起きても、損失を被るのはフラット35に債権で投資した投資家と国民なのです。 フラット35審査の流れ 申込者が銀行にフラット35の借入申し込み 銀行が仮審査 仮審査通過 銀行が住宅金融支援機構に買取申請 住宅金融支援機構が審査 審査通過 住宅金融支援機構が買取承認 銀行が申込者に融資実行 フラット35を実際に販売している窓口になっているのは銀行ですので、銀行に申込むと銀行が住宅金融支援機構に買取申請を行い、住宅金融支援機構側が 譲渡債権適格基準に適合していること 信用状態等についての審査 を行い、問題がなければ銀行が融資実行をして、債権を住宅金融支援機構が最終的に買い取ることになるのです。 徐々にフラット35審査も民間銀行の住宅ローン審査に近づいている! フラット35では平成21年にフラット35の制度拡充が行われてから、関係書類を偽造して十分な収入があると見せかけ融資を受ける事案や融資から2年以内にか月以上延滞した発生した案件が急増してしまいました。 そこで、住宅金融支援機構は銀行に十分な審査を依頼し、勤務先、収入等の虚偽申告による不適正案件の事例などを説明しているのですが 金融機関の約6割は審査方法を変更していない 金融機関の約8割から9割が説明書通りの審査をしていない 金融機関の約6割は関係部署(審査部門、各支店・取扱店等)に説明していない という散々な状態になっていたのです。 フラット35を販売している金融機関の本音は 「利益率が低い自社商品でないフラット35にそんなに審査コストをかけられないよ。貸し倒れになったとしても、うちの銀行の損失にはならないし。」 というものです。 「フラット35は甘々な審査」というイメージが定着し、銀行側も自社の住宅ローン審査に通らないお客にフラット35をすすめるようになっていたのです。 会計検査院は平成24年10月の「証券化支援事業における住宅ローン債権に係る審査について」というレポートでこの点を指摘し、今後は「審査を厳しくする」「融資実行率に応じて買取額を変える」などの対策を提案しているのです。 フラット35が融資率によって金利を変えたり、ウェブサイト上で「取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がございますので、あらかじめご了承ください。」と記載したり、徐々に変化が起きているのは事実です。 少しずつですが、フラット35審査も、民間銀行の住宅ローン審査に近づいていく、やや厳しくなっていくものと推察されます。 ただし、現状ではまだまだ民間銀行の住宅ローン審査よりはフラット35の住宅ローン審査の方が甘いと言い切れます。 まとめ フラット35の審査基準は、民間銀行の住宅ローン審査とは視点が異なるということを理解する必要があります。 「採算性」よりも「ルールに合致しているかどうか?」」の方がフラット35は重要だからです。 民間銀行の住宅ローン審査に落ちた方でも、フラット35審査には通る可能性があるのです。一度チャレンジしてみることをおすすめします。

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住宅ローン審査に通りやすい条件

住宅ローンの審査は連帯保証人と保証会社とどっちが有利か?

この記事の所要時間: 約 2分49秒 住宅ローンでは保証会社の審査に受かる事が必要ですが、連帯保証人を立てれば保証会社はいらなくなるので、その分住宅ローンの審査には受かりやすくなるのでしょうか? 疑問に思ったので調べてみました! 住宅ローンの保証会社に支払う保証金とはなんでしょう? 住宅ローンを組む時は、 必ずと言っていいほど保証料を取られますよね?  この保証料ってなんなのか知ってますか? 保証料とは、 保証会社に支払うお金で、  保証会社とは、 あなたが万が一住宅ローンの支払いを延滞させた場合など、 あなたに代わり、住宅ローンの支払いを銀行する会社のことです。 保証会社の保証により、 銀行は取りっぱぐれを防いでいるわけです。 ただ、あなたの代わりに保証会社が支払うと言っても、 あなたの支払いが免除されるわけではありませんよ! あなたはその後、 銀行ではなく、保証会社に返済していくことになります! 保証料はその保証のための料金です。  つまり、人間関係の信用によってお願いする保証人の変わりに、 お金を払って保証してもらってるワケですね。 高い保証料を支払っても、 返済を肩代わりしてくれるわけではないので、  「なんだかちょっとずるい!」  と思う人もいるようですが、  この保証会社に保証をしてもらうからこそ、 銀行も安心して、あなたに住宅ローンを融資する事が出来るのです。 とは言えこの保証料を支払いたくない人は、 保証料を0にすることも出来ます。 ただ、そのお話はまた別の機会にすることにします。 保証会社と連帯保証人はどちらが住宅ローンの審査に有利か? この言い方よく聞くんですが、  「保証会社の審査に通らないから住宅ローンが降りない。」 では、保証会社ではなく連帯保証人を立てれば、 その分住宅ローンの融資には通りやすくなるのでしょうか? 答えは、  ブーッ!  ですね! すべてがブーッとも限りませんが、 大抵の場合保証会社に保証をお願いした方が、 格段に住宅ローンの審査には通りやすいようです。 大体そもそも住宅ローンのような、 高額な融資の連帯保証人になってくれる人なんてまずいません。 多いのは配偶者ですが、 配偶者が連帯保証人になったところで、  その配偶者があなたよりよっぽど稼いでいるならいざ知らず、 通常は大した保証効果はありません。 そもそも配偶者がそんなに稼いでいるのなら、 その配偶者名義で住宅ローンを組めば良いのですから。 結局のところ、 そんなに属性がよい連帯保証人を探してくるのは、 事実上不可能に近いので、 その代わりにお金で保証を買っているわけです。 銀行にしてみれば、 保証会社に保証してもらえれば、  大安心!!  と言うワケですね! なので、住宅ローンの融資には、 保証会社の保証が必須の銀行多いようです。 逆に言えば、 保証会社の審査に通れば住宅ローンの審査には通ったようなもの、 保証会社様々といったところなんです。 ただ万が一、 あなたに太っ腹で属性のよい友人がいたら、  その人に連帯保証人をお願いしたら、 その方が住宅ローンの審査には通りやすくなるのかもしれませんね。 ちなみのご両親の場合は、 どんなに属性がよくても年齢的にアウトだと思います。

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住宅ローン比較.info

リノベーション物件に騙されるな!絶対に買ってはいけないワケ

リノベーション物件とは 最近ニュースやネット情報サイトで「リノベーション物件」「リノベーションマンション」という言葉をよく耳にします。不動産屋さんに物件を探しに行くと「リノベーションハウスはどうですか?」とすすめられることもあるかもしれません。 しかし、筆者は「リノベーション物件の購入は例外なく絶対に買ってはいけない」と忠告します。 筆者がリノベーション賃貸に実際に住んだ経験と、リフォーム会社に取材した情報を元に、リノベーション物件が怖い本当の理由を解説します。 リノベーション物件とは?リフォームとの違いは? まずは「リノベーション」とは何なのか、欲勘違いされやすい「リフォーム」との違いを確認しましょう。 まずリノベーション物件とは「中古物件」であるということを知っておいてください。不動産屋に「最近リノベーションマンションが人気で・・・」とすすめられると、何やらオシャレで、デザイナーズ物件のようなものかなと勘違いする人も少なくありません。しかしこれは不動産屋の戦略で「中古」と言ってしまうと古いイメージがついてしまいますが「リノベーション」と呼べばなんとなくオシャレに感じてしまいます。 たとえ物件を下見に行ってキレイに見えたとしても、リノベーション物件は中古だということを覚えておいてください。 中古物件は価格は非常に安いのですが、以前の入居者が残した汚れや、建物の老朽化が少なからずあるので、修繕や補強が必要になります。「リフォーム」と「リノベーション」の明確な境目はありませんが、一般的に、外見的な部分のみの修繕をリフォーム、部屋割りなどの建物の基礎から作り直す大がかりな工事となる場合はリノベーションと呼ばれています。 リフォーム・原状回復とは 「リフォーム・原状回復」とは、中古物件で通常販売される際にとられる手法で、「以前の入居者が住む前の状態」を上限とし、できる限り近い状態まで復旧させることを言います。 汚れた壁紙の張り替えや、水回りのパッキンの取り換え、ひびの入った外装の穴埋めといった、外見的な修復を重点的にします。たたみの張り替え、バスタブの入れ替え、新しいキッチンに買い変えるといった大きなリフォームもしますが、ガス管や水道管など、住宅の基盤となる部分には手を入れません。 「以前の入居者が住む前の状態」を目指すとはいえ、やはり新築同様にはなりません。僕が以前賃貸で住んでいた部屋は、日当たりが悪く、カビやすい部屋でした。リフォームは基本的に部屋の外見だけを取り換えるので、壁の中のカビや虫食いは上塗りされるだけですし、マンションであれば隣の部屋に影響するリフォームはできません。これは新築でも同様ですが、隣の部屋からの浸食は止められないのです。 また、住んでいた物件が古かったこともあり、部屋の角の床が少し沈下していました。ベットで穴を塞いでしのいでいましたが、建物が沈下して隙間ができてしまっていたので、冬場は暖房をしても熱が逃げてしまいなかなか暖かくならなかったり、梅雨には部屋中がじめっとした湿気に覆われていました。 こういった建物全体の問題は、リフォームで解決することはできません。 リノベーションとは リノベーションは、リフォームよりも大規模な修復となり、排水管の取り換えや、壁に断熱材を貼ったり、2つの部屋の敷居を取り払って大きなひと部屋に間取りを変えるといった工事をします。築年数の高い物件の場合は耐震工事がされていない場合もあるので、震災に備えた耐震補強工事なども増えてきています。 リノベーションでは住宅の基礎まで手をいれることも可能なので、リフォームよりも耐久性にすぐれ、新築に近い修理をすることができます。ただし、大がかりな工事になるため、リフォームよりも費用が高くなるということは言うまでもありません。 また、リフォーム同様に、マンションの場合は隣・上下の部屋に影響の無い範囲でしか工事はできません。部屋の仕切りをすべて取り払いたいと希望しても、マンションの構造上、必要な柱などを取り除いたり、自宅の壁の一部だけピンクに塗り替えたいといったことはできません。また、一軒家の場合も、大規模な修繕や増築した箇所は、やはり後付けとなるので、接続箇所などの耐久性は新築と同じというわけではありません。 リフォーム以上、新築以下というのがリノベーションの実情です。 リノベーション物件のメリット・デメリット 通常、中古物件を購入した際には、まだ汚れが残っていたり、建物の老朽化のため、リフォームや補強工事が必要です。しかし、最近では古い印象のある中古物件はなかなか買い手がつかないという事情もあり、不動産屋があらかじめリフォームやリノベーションを施工し、売っているという物件もあります。これがいわゆる「リノベーション物件」と呼ばれるものです。簡単に言えば、キレイな中古物件といったところでしょうか。 中古物件の場合は、リフォームやリノベーションでどれくらい綺麗になるのかハッキリとイメージが掴めないため購入を躊躇してしまう人が多く、また購入後に修理工事を行うのですぐに入居できないというデメリットがあります。リノベーション物件では、すでに改装済みということで、購入者はキレイな物件を新築よりも安い価格で買えるというのが売りです。 また、中古物件購入者で失敗する人がおおいのですが、自分でリフォームやリノベーションする際には、数百万円という資金が必要ですが、リフォームやリノベーションには住宅ローンを利用できません。そのため、リフォームローンという、金利の高いローンを組むことになるので、中古物件を買ったのに思ったよりも安くなかったということがよくあります。 リフォームローンは住宅ローンと比較して、1%以上高いこともよくあるので、注意が必要です。 リフォームローン 借入金額 700万円 金利 1.99% 返済期間 10年 毎月返済額 64,378円 返済額 7,725,302円 中古物件の購入費用をすべて現金で支払いができれば問題ありませんが、住宅ローンを組む場合は、多重債務となることも注意が必要です。住宅ローンの毎月返済が8万円、リフォームローンで6万4000円、と合計14万4000円という大きな出費となってしまうかもしれません。 しかし、リノベーション物件であれば、すでに改装済みなので、購入費用は通常の住宅ローンで調達することができます。金利が安く借りれること、多重返済となり負担が重くなるリスクを回避できるのは、リノベーション物件の大きなメリットでしょう。 しかしリノベーション物件にはいくつかのデメリットもあります。 リノベーション済みということで、最大のメリットのひとつである、自由に改装できるというメリットが無くなってしまっています。中古物件を購入して自分で直すのであれば、好きな壁紙を貼ったり、お気に入りのメーカーのキッチンを入れたり、部屋数を決めたりといったカスタマイズも自由です。しかしリノベーション済みの物件は、新築建売物件と同様に、不動産屋の設計したリノベーションがされているので、もしあとから改修するとなると、自費で負担することになります。 また、リノベーション物件は、中古物件と比較すると、当然、修理費がかかっているので割高です。リノベーションの設計費や手間代も含まれるので、リフォームローンの金利が割高なことを含めても、自分でリノベーションした方が安い可能性もあります。リノベーション物件は新築の2~3割引きくらいの価格で販売されています。 ハッキリ言ってこの価格は高すぎます。蓄積された築年数を考えると、いっそのこと新築を買ったほうが、修理費などもかからずに、結果的に安いでしょう。 不動産屋がリノベーションしたとはいえ、中古物件であることには変わりありません。キレイになった建物も、裏では老朽化した柱や基盤が支えているのです。リノベーション物件の怖いところは、改修前がどのような状態だったのかが分からないことです。もしかしたら穴だらけの幽霊屋敷を、表面だけキレイに塗り替えただけという可能性もあるのです。 自分で改修するのであれば、リフォーム業者が、排水管が漏れているとか、屋根が傾いているから修理が必要だといった説明をしてくれます。しかしリノベーション物件では、壁の裏がどのようになっているのか、まったく見えません。「リノベーション物件」と名称をうっていても、実際には壁紙の張り替えなど、簡単なリフォームしかしていない可能性もあるのです。 リノベーション物件のネックとなるのは、中古物件よりも割高なうえ、建物の老朽化が早いという点でしょう。特に建物の劣化は、実際に数年住んでみないとわからないということも多く、新築のような見た目に騙されます。まさにそれが不動産屋の狙いというのも知らずに、買ってしまうのです。 都市圏で立地の良い新築物件がなかなか見つからないなどの理由がなければ、あえてリノベーション物件を選ぶ必要はないでしょう。どうしても費用面で新築は厳しいという場合でも、時間をかけて中古で老朽化の少ない物件を探すことをおすすめします。 投稿リノベーション物件に騙されるな!絶対に買ってはいけないワケは住宅ローン比較で選ぶ金利・借り換えの教科書1年生2016最新の最初に登場しました。

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住宅ローンが通らない!?個人信用情報開示請求の仕方

住宅ローンの審査をお願いしています

任意整理をしたことがあるので、ローン審査が通るか気になっている債務整理を行った事がある人にこういった悩みは付き物です。相談九州労金に住宅ローンの審査をお願いしています。自分の、経歴は入社15年。今年33歳。年収510万。現在ローン無しで、借り入れ2750万の予定です。仮審査はOKを頂きましたが、過去に任意整理をしています。完済後3年以上は経っていると思います。ネットで調べてみたら労金は事前審査の、段階で信用情報も調べるとなっていますが、本審査に通るか不安でなりません。どなたか詳しい方、教えて頂けませんか?<引用元:https://www.bengo4.com/shakkin/1036/1166/b_423808/>完済後から5年は信用情報に債務整理の情報が登録されている可能性は高いでしょうこの情報は、審査の際に不利な情報になるので信用情報の開示請求で確かめてみたほうが良いかもしれません信用情報開示請求について相談するなら専門家に

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トピックス:【フラット35】

2月の融資金利情報はこちら

2月の融資金利情報はこちら

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住宅ローンが通らない!?個人信用情報開示請求の仕方

任意整理をし、1年前に完済しました

ブラックリストに登録されている状態でローン審査を受けたので、登録状態がリセットされてしまったそんな質問がありました。相談任意整理をし、1年前に完済しました。通常ブラックリストから消されるのは5年~7年とされているようですが、どうしても車が必要となり、ローンが組めるか否か確認したいと考えています。ただ、自動車ローンの審査をした場合、その履歴が残り、今までの1年がリセットされてしまい、ブラックから消されるのに、そこから5年~7年かかるとディーラーから聞きました。本当でしょうか?<引用元:https://www.bengo4.com/saimu/1166/b_386936/>審査を受けたからといって期間がリセットされるという事はありえないでしょう審査を受けると記録されるというのは事実です。信用情報開示請求について相談するなら専門家に

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住宅ローン比較コンシェル

フラット35のみを取り扱う住宅ローン専門会社(モーゲージバンク)10社まとめ。銀行との違いは?

「フラット35を比較するならどこが良いの?」 「フラット35だけを扱う会社ってどこがあるの?」 「モーゲージバンクと銀行は何が違うの?」 銀行であれば、常日頃から預金という形でお世話になっているため、〇〇銀行と聞けば、ある程度のイメージがわきますが、ことモーゲージバンクになると、住宅ローン以外は取り扱っていないため、なかなか「どんな会社があるのか?」「どこを選ぶべきなのか?」良くわからないのが実態です。今回はフラット35のみを取り扱う住宅ローン専門会社(モーゲージバンク)について解説します。 モーゲージバンクとは? モーゲージバンクとは 預金機能などの銀行機能を有しないで、住宅ローンの販売に特化した金融機関のこと を言います。 なぜ、このような金融機関があるかというと2003年に住宅金融支援機構が「フラット35」というサービスを作ったからです。 一般的に銀行は、個人や法人から預金を集めて、その資金を住宅ローンという形で融資をすることで、その利ザヤが収益となります。 低金利で借りて、それよりは高い金利で貸すことで利益を上げる のが銀行です。 しかし、「フラット35」というサービスは、独立行政法人である住宅金融支援機構が投資家からお金を集めて、代理店(銀行)を通して販売する住宅ローン商品です。 つまり、融資する資金がない会社でも、「代理販売」という形で収益があげられる住宅ローン商品が「フラット35」であり、「フラット35」を登場したからこそ、銀行のような資金調達機能がないモーゲージバンクが登場してきたのです。 現時点では、フラット35のシェアは、モーゲージバンクが8割を占めています。 「フラット35」と言えば「モーゲージバンク」というほど、「フラット35」と切っても切り離せない関係にあるのです。 銀行ではなくモーゲージバンクを選ぶ理由 「フラット35」は、銀行経由でも、モーゲージバンク経由でも、契約することができます。 「フラット35」を提供しているのは、住宅金融支援機構であり、取り扱い金融機関として、銀行やモーゲージバンクが販売しているだけの話ですので、銀行やモーゲージバンクは代理店ということになります。 「フラット35」の金利は、住宅金融支援機構が決定するため、取扱金融機関が金利を決定することはほとんどできません。 ※建前上は、住宅金融支援機構が決定する金利には「幅(〇〇%~△△%)」が設けられているため、その中の金利であれば、取扱金融機関が金利を設定することができますが、ほとんどの取扱金融機関が金利を「下限金利」に設定しているため、どの金融機関が販売しているフラット35も、同じ金利になるのです。 「金利が同じなら、どこから入っても同じでしょ?なぜ、モーゲージバンクが必要あるの?」 という疑問が当然でてきますが、どこに銀行ではなくモーゲージバンクを選ぶ理由があるのでしょうか? 理由その1.銀行は自分の商品を優先的に販売するから 銀行でも、「フラット35」を販売しているのは、前述したとおりですが 販売の優先順位は 自行の住宅ローン > フラット35 になるのです。 フラット35は、代理販売商品ですから、利幅が少ないのです。 銀行の販売スタンスとしては まずは自行の住宅ローンをすすめる 自行の住宅ローン審査に落ちた方にはフラット35をすすめる というのが一般的です。 本来、フラット35を利用した方が良い方でも、銀行に相談に行けば、まずは「フラット35」ではなく、「自行の住宅ローン商品」をすすめられてしまうというデメリットもあるのです。 最近では、ネット銀行の台頭により、ネット銀行のウェブサイトから、直接「フラット35」を申込むこともできるので、このようなケースは少なくなっていますが、メガバンクや地方銀行では、いまだに上記のようなスタンスで住宅ローンが提供されているのです。 はじめから、「フラット35」を希望する方の場合は、モーゲージバンクの方が良い ということになります。 理由その2.銀行よりも、事務手数料が安いケースがある 一概に言えませんが・・・ メガバンク、地方銀行のフラット35の手数料 事務手数料:3万円(税別)、保証料:金利に+0.2%上乗せ ネット銀行のフラット35の手数料 事務手数料:借入額の1.0%~2.0%(税別) モーゲージバンクのフラット35の手数料 事務手数料:借入額の1.0%~2.0%(税別) 最近では、ネット銀行も、モーゲージバンクと同水準まで手数料を落とすところが増えてきましたが、保証料で金利に上乗せされてしまう、メガバンクや地方銀行よりは、手数料が安く設定されていることが多いのです。 知名度の低いモーゲージバンクほど、手数料を下げないとお客さんが集まらないのですから、手数料が有利になるのです。 理由その3.自己資金分のローン商品がある フラット35というのは 融資率90%以上(自己資金10%以上) 融資率90%未満(自己資金10%未満) で金利が大きく異なります。 2017年11月の金利で比較すると 【フラット35】 借入期間:21年以上35年以下 融資率90%以上(自己資金10%以上):年1.370% 融資率90%未満(自己資金10%未満):年1.810% と、金利が0.44%も変わってくるのです。 これでは、頭金が用意できる人と、用意できない人では 3000万円の借入だとしても、 融資率90%以上(自己資金10%以上):年1.370% 総返済額:37,781,718円 融資率90%未満(自己資金10%未満):年1.810% 総返済額:40,520,835円 ですから、2,739,117円も、返済額が増えてしまうのです。 そこで、モーゲージバンク各社は、この1割分はモーゲージバンクから別のローンで融資をすることで、「融資率90%以上(自己資金10%以上)」でフラット35を利用できるプランを用意してくれているのです。 自己資金が1割に満たない方は、モーゲージバンクのプランの方が低金利でフラット35を利用できることになります。この仕組みを「パッケージローン」と呼ぶことが多いようです。 このような理由があるからこそ、「フラット35」を検討しているのであれば、銀行でなく、モーゲージバンクを選ぶ理由が出てくるのです。 フラット35のみを取り扱う住宅ローン専門会社(モーゲージバンク)まとめ ※2017年11月時点の情報で比較しています。金利は最新の金利をご確認ください。 住宅金融支援機構が決定する金利 【フラット35】 借入期間:21年以上35年以下(団信加入) 9割以下:年1.370%~年1.990% 9割超:年1.810%~年2.430% ARUHI(アルヒ) ARUHI(アルヒ)の概要 ARUHI(アルヒ)は、フラット35の取り扱いシェア7年連続No.1の国内最大手のモーゲージバンクです。元々は、SBIモーゲージという社名で、SBIホールディングス傘下のSBIグループのモーゲージバンクでしたが、2014年にカーライル・グループのCSMホールディングスに筆頭株主が後退し、社名をアルヒ株式会社に変更しました。 ARUHI(アルヒ)のフラット35金利 【フラット35】 借入期間:21年以上35年以下(団信加入) 9割以下:年1.370% 9割超:年1.810% ARUHI(アルヒ)の手数料 借入額の2.0%(税別) ARUHI(アルヒ)の他のモーゲージバンクにない特徴 事前審査:最短即日、本審査:最短3営業日という融資スピード ARUHIの店舗で相談が可能 https://www.aruhi-corp.co.jp/ 優良住宅ローン 優良住宅ローンの概要 株式会社優良住宅ローンは、2005年に設立された独立系のモーゲージバンクです。本社は東京都新宿区にあり、全国13都市に展開しています。 優良住宅ローンのフラット35金利 【フラット35】 借入期間:21年以上35年以下(団信加入) 9割以下:年1.370% 9割超:年1.810% 優良住宅ローンの手数料 (性能表示物件の場合) 借入額の0.5% (非性能表示物件の場合)借入額の0.8% 優良住宅ローンの他のモーゲージバンクにない特徴 手数料がかなり安い http://www.yuryoloan.jp/ 日本モーゲージサービス 日本モーゲージサービスの概要 日本モーゲージサービス株式会社は、2005年に設立された独立系のモーゲージバンクです。 日本モーゲージサービスのフラット35金利 【フラット35】 借入期間:21年以上35年以下(団信加入) 9割以下:年1.370% 9割超:年1.810% 日本モーゲージサービスの手数料 借入額の1.945%(税別) 日本モーゲージサービスの他のモーゲージバンクにない特徴 資金計画シミュレーションなど書類関係をWEBからダウンロードできる http://www.m-s-j.jp/ 日本住宅ローン 日本住宅ローンの概要 日本住宅ローンは、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社、住友林業株式会社、積水化学工業株式会社、日立キャピタル株式会社・・・とそうそうたるハウスメーカーが出資したモーゲージバンクです。 日本住宅ローンのフラット35金利 【フラット35】 借入期間:21年以上35年以下(団信加入) 9割以下:当初10年 年1.380%、11年目以降 年1.63% 9割超:当初10年 年1.820%、11年目以降 年2.07% 日本住宅ローンの手数料 電子署名サービスをご利用の場合:20,000円(消費税抜) ※特約スーパーまいどを利用する場合 特約手数料:借入額の1.42%(税別) 日本住宅ローンの他のモーゲージバンクにない特徴 積水ハウス 、大和ハウス工業 、住友林業 、セキスイハイムは提携金利プランが利用できる http://www.mc-j.co.jp/ 全宅住宅ローン 全宅住宅ローンの概要 株式会社全宅住宅ローンは、全宅連が母体となり、2004年に設立されたモーゲージバンクです。全宅連とは、全不動産業者(約12万社)の80%が加入する国内最大の業界団体です。中小の不動産業者が案内しやすいモーゲージバンクになっています。 全宅住宅ローンのフラット35金利 【フラット35】 借入期間:21年以上35年以下(団信加入) 9割以下:年1.370% 9割超:年1.810% 全宅住宅ローンの手数料 借入額の2.0%(税別) 全宅住宅ローンの他のモーゲージバンクにない特徴 とくになし http://www.zentakuloan.co.jp/ ジェイ・モーゲージバンク ジェイ・モーゲージバンクの概要 株式会社ジェイ・モーゲージバンクは、2005年に設立された独立系のモーゲージバンクです。本社は東京都港区にあり、関西にも展開しています。 ジェイ・モーゲージバンクのフラット35金利 【フラット35】 借入期間:21年以上35年以下(団信加入) 9割以下:年1.370% 9割超:年1.810% ジェイ・モーゲージバンクの手数料 借入額の2.0%(税別) ジェイ・モーゲージバンクの他のモーゲージバンクにない特徴 とくになし http://www.j-mb.jp/ 協同住宅ローン 協同住宅ローンの概要 株式会社協同住宅ローンは、農林中央金庫、都道府県信用農業協同組合連合会等が株主として、1979年に設立されたモーゲージバンクです。本社は東京都港区にあり、関西にも展開しています。 協同住宅ローンのフラット35金利 【フラット35】 借入期間:21年以上35年以下(団信加入) 9割以下:年1.620% 9割超:年2.060% 協同住宅ローンの手数料 借入額の2.0%(税別) 協同住宅ローンの他のモーゲージバンクにない特徴 とくになし http://www.kyojyu.co.jp/ オリックス・クレジット オリックス・クレジットの概要 オリックス・クレジット株式会社 (ORIX Credit) は、日本の消費者金融会社。オリックス株式会社の完全子会社であり、モーゲージバンクと言い切れないところもありますが、フラット35を取り扱っています。 オリックス・クレジットのフラット35金利 【フラット35】 借入期間:21年以上35年以下(団信加入) 9割以下:年1.370% 9割超:年1.810% オリックス・クレジットの手数料 借入額の2.0%(税別) オリックス・クレジットの他のモーゲージバンクにない特徴 とくになし http://orixcredit.jp/flat35/ その他のモーゲージバンク 消費者金融・信販会社 株式会社東京クレジットサービス http://www.tokyo-card.co.jp/index.html 保険会社系 あいおいニッセイ同和損保 https://www.aioinissaydowa.co.jp/ 三井住友海上火災保険株式会社 http://www.ms-ins.com/personal/finance/flat35/ 住宅系 ミサワフィナンシャルサービス株式会社 https://www.mfsc.co.jp/ 旭化成モーゲージ株式会社 http://www.asahi-kasei.co.jp/mortgage/index.html/ トヨタファイナンス株式会社 https://www.toyota-finance.co.jp/index.php 物産系 ハウス・デポ・パートナーズ http://www.housedepot-p.co.jp/ まとめ モーゲージバンクとは 銀行の預金機能を持たずに住宅ローンのみを販売する住宅ローン専門金融機関のこと を言います。 「フラット35」を選ぶときに銀行ではなくモーゲージバンクを選ぶべき理由には 理由その1.銀行は自行の住宅ローン商品を優先的に販売するから 理由その2.銀行よりも、事務手数料が安いケースがある 理由その3.不足する1割の自己資金分を融資するパッケージローンを提供しているところが多い というものがあります。 残念ながら、モーゲージバンクは2005年に登場して、徐々に存在感が薄れてきています。というのも、ネット銀行がインターネットを中心にフラット35を手数料を下げて販売し始めているからです。 フラット35を検討する場合には 楽天銀行フラット35 住信SBIネット銀行フラット35 など、ネット銀行のフラット35も、合わせて比較検討することをおすすめします。

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